Amazon.com再考

このところ少し時間的余裕が出来るようになったことから、本屋でゆっくり新刊を探せる時間がとれるのが嬉しい。

出版されてはさして注目されずに消えていく本。良書だろうとそれは同じ・・・。

さて本屋と言えばアマゾン。140億円の追徴課税ですか。

このインターネット時代、なにしろウェブにつながっていれば在庫はパッとわかるし、便利なことこの上ないけれど、長い目で見れば地域の小さな本屋は潰れるし、日本の国民から吸い上げられたお金は米国に渡って、日本に残らない。こんなニュースに接すると、あのどんどん巨大になっていくサイトにアフェリエイト貼ってていいものなのかと考えてしまう。

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アマゾン:140億円の追徴課税 不服と2国間協議申請

 米国のインターネット販売大手「アマゾン・ドット・コム」の関連会社が東京国税局の税務調査を受け、05年12月期までの3年間で延滞税を含め約140億円の追徴課税を受けていたことが分かった。アマゾン側が米国で申告していた日本国内の売り上げについて、日本で申告すべきだったと指摘したとみられる。アマゾンは指摘を不服とし、日米の2国間協議を申請。両国の税務当局間で協議している。

 指摘をうけたのは、北米以外の販売を統括している「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」(米シアトル)。

 関係者によると、セールス社は日本国内でインターネットを通じて書籍やCDを販売する際、「アマゾンジャパン」(東京都渋谷区)と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」(千葉県市川市)に商品の発送業務などを委託。セールス社は支店などの恒久的施設を日本国内に持たないため、日米租税条約に基づき日本に納税する必要がないと判断し、申告しなかった。

 しかし、国税局はアマゾン側の営業実態が日本国内にあり、数百億円の所得を申告すべきだったと認定したとみられる。

 アマゾン・ドット・コムは08年度の年次報告書で課税処分を受け、現在、日本の国税当局と協議していることを公表している。アマゾン社は95年設立。日本語サイトは00年に開設された。

http://mainichi.jp/select/biz/news/...